出光興産グループの太陽光パネルメーカーであるソーラーフロンティア（東京都千代田区）は10月12日、日本国内の太陽光パネル生産から撤退し、中国メーカーによる結晶シリコン型パネルのOEMに切り替えると発表した。すでに今年度から結晶シリコン型パネルのOEM調達を始めており、来年6月には本格的にOEMに転換する。

　今後、ソーラーフロンティアは、太陽光発電所のEPC（設計・調達・施工）やO&M（運営・保守）サービスなどに経営資源を集中し、太陽電池の製造事業は人工衛星や自動車搭載用など特殊用途に絞り、研究開発を継続する。

　2012年7月に固定価格買取制度（FIT）がスタートした当初、日本国内の太陽光パネルメーカーの中では最もコスト競争力があり、金融機関による国産品指定の傾向もあり、多くのメガソーラー（大規模太陽光発電所）に採用された。だが、2016年頃から、中国メーカーによるパネル価格の低下が一段と進み、急速に収益が悪化した。2016年12月期連結決算において固定資産の減損損失（特別損失）を107億円計上した。

　　記者会見で平野敦彦・出光興産取締役（元ソーラーフロンティア社長）は、「中国勢は官民を挙げて巨額な投資を続け、その巨大な量産規模を背景にしたコスト競争力を武器にシェアを高めた。日本勢はついていけなかった」と振り返った。