日本経済産業省や国土交通省などは2030年までに新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける検討に入った。現状は1～2割とみられ、30年度の総発電量の36～38%を再生可能エネルギーでまかなうために大幅に引き上げる。住宅への太陽光設置の義務化は見送るため、どのように推進するかが課題になる。

東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。東京都で検討されている義務化条例が実現すれば全国的に大きな影響力をもち、他の道府県への波及が期待される。

東京都がコントロールできる範囲でやるなら、住宅系で建築確認を取った家屋はソーラーパネルを設置していないと完了検査を通さないという方法ですかね。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2849P0Y1A920C2000000/